海外FXでリスクを負って所得を得ても、課税金額の高さを見た時に頑張ったことが無駄に思えてくることがあるでしょう。
実は海外FXの税金を抑える節税方法があり、知らないと無駄に税金を支払ってしまいます。この記事では「海外FXの節税方法」を解説します。ぜひ参考にしてください。
海外FX業者で取引した際の節税方法
海外FX業者を利用して得た所得の節税方法は様々ですが、今回は以下の3つを紹介します。
経費を計上する
海外FXで節税するには、経費を計上することです。なぜなら海外FXで得た収入から必要経費を差し引くことで、納める税金を減らせるからです。
例えばパソコンやオフィスチェア、マンションなどの賃貸費、FXの勉強代(セミナー受講費用、書籍、DVDなど)、FXのソフト代などが経費に充てられます。
上記以外にも経費として計上できるものがあるかもしれませんので、レシートや領収書を大切に保管しておきましょう。
法人口座を開設する
海外FXで最も高い節税効果に期待できる方法として、法人口座の開設が挙げられます。
なぜなら、法人口座を開設することで所得に対する税率が安くなり、受けられる控除の種類が増えて経費計上できる対象が広がるからです。
例えば、海外FXでの所得が1000万円以上の場合、個人口座は納める税率が43%に対し法人口座は最大で33.2%です。海外FXで得られる所得が高くなるほど、個人口座に課せられる税率は高くなっています。
個人口座の所得金額に対する税率は以下の通りです。
●個人口座での所得金額に対する税率
| 海外FX 所得金額 | 税率 |
| 195万円以下 | 15% |
| 195万円～330万円 | 20% |
| 330万円～695万円 | 30% |
| 695万円～900万円 | 33% |
| 900万円～1800万円 | 43% |
| 1800万円～4000万円 | 50% |
| 4000万円～ | 55% |
また、法人では損失の繰越し控除や他の事業所との損益通算ができるため、所得に応じて数百万円の節税も可能と言われています。
ただし、法人化すると個人口座では発生しなかった費用も発生するため、法人口座を開設する際はタイミングを見て行う必要があります。
副業の所得と損益通算する
海外FX以外にも副業での所得があれば損益通算が可能です。
損益通算できる副業には、仮想通貨の取引や転売などの物販、アフィリエイト、ブログなどがあります。
例えば海外FXで200万円の所得があり、仮想通貨取引で50万円の損失があった場合は、損失分の50万円を差し引いた150万円まで所得を減らせます。
また他の海外FXの業者の取引があれば、同様に損益通算が可能です。
ただし、給与所得や国内FXとの通算はできません。
損益通算ができる副業の所得がないか確認してみるといいでしょう。
節税する際の注意点
海外FXで節税をする際、脱税は絶対にやめましょう。
海外FX業者は本社が海外にあることが多いため、脱税するとすぐにばれます。
海外FX業者の口座の入出金は、国内にある金融機関を通して行うため、入出金データの記録が残るのです。
例えばクレジットカードやデビットカードの入出金記録、オンライン決済データなどが該当します。
税務署の調査員が確認し、申告していない金額があればすぐに脱税がわかってしまいます。脱税はすぐにばれるので絶対にやめましょう。
まとめ
海外FXは、所得が増えるほど徴収される税金が上がる仕組みです。
そのため経費の計上や法人口座の開設、他の副業との損益通算などを利用して節税を
しましょう。
最も高い節税効果に期待できる方法は法人口座の開設です。
課税される金額がやすくなり、計上できる経費の対象が広がるため、法人化を検討してみるのも
いいでしょう。
