海外FXってよく聞くけど、そもそも違法なの？ - 海外FXって実際どうなの？.com

皆さんの中にも、投資に注目している方がいるはずです。投資の話題がメディアで取り上げられるようになり、金融教育もスタートしました。

しかし、資産運用するからには法律をしっかりと守らなければなりません。ここでは、海外FXの違法性と金融庁のルールについて解説します。記事を読み、今後の投資活動に生かしましょう。

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海外FXはやってはいけないの？

結論から見る前に、まずはFXのルールについて紹介します。投資に挑戦する際には、基本的な法律の勉強もしなければなりません。思わぬトラブルに巻き込まれる危険性もあるため、ある程度の知識は覚えておきましょう。　

金融商品取引法では、FXを含めたさまざまな投資に関する規定が定められています。投資家や業者は、これらの規定を遵守しなければなりません。特に業者側には、細かく規制がなされています。トラブルに備え、ひと通り勉強しておくといいでしょう。

海外業者が日本でFXなどの運営をするときは、金融庁からの許可が必要です。その際には、金融商品取引法を遵守しなければなりません。

とはいえ、金融庁の登録そのものは義務ではありません。そのため、あえて許可をもらわずに運営している業者も一定数見られます。無登録の海外業者は金融庁から警告がなされるものの、必ずしも違法に結びつくとは限りません。しっかりと情報収集することが大切です。

金融庁から許可をもらわない海外業者が現れる理由は、日本の制限が比較的厳しいからです。具体例の1つとしてレバレッジに関する規定が挙げられます。

FXは、口座に入れたお金（証拠金）よりも高い金額で取引ができます。証拠金に倍率を乗じ、より高額な利益を得る方法です。しかし、読み間違えると損失も大きくなる危険もあります。

日本でのFXのレバレッジは、25倍までとされています。一方で、海外の場合は上限が設けられていません。このような制限を避けるべく、金融庁の許可をもらわない海外業者が一定数現れます。

投資家が海外業者を利用しても、法律上は全くもって問題ありません。なぜなら、金融商品取引法には海外業者の利用を規制する条文がないからです。取引先は、投資家の意思で自由に選べます。

また、許可をもらっていない海外業者は金融庁から警告をされるケースもあると説明しました。たとえ警告されたところを選んだとしても、投資家が法律に違反しているとは判断されません。投資家は、業者選びにおいて幅広い選択肢が認められているといえるでしょう。

確かに、海外業者の利用は違法とは判断されません。しかし、トラブルに巻き込まれる危険もあるため注意しましょう。特に考えられるケースが、海外業者が詐欺会社の場合です。FXで利益を儲けた際に、出金が拒否された事例も過去にありました。

このような詐欺の被害に遭うと、泣き寝入りするケースも少なくありません。トラブルに巻き込まれないためには、念入りに情報収集することが必要不可欠です。安全に取引したい場合には、金融庁の許可を受けている業者を選びましょう。

日本とルールが異なるとはいえ、海外FXは独自の強みも持っています。主な例が、ゼロカットシステムです。こちらは、投資家の損失を業者側が肩代わりする制度を指します。日本では、金融商品取引法によりこのシステムが採用されていません。

したがって、投資家が招いた損失は自己責任でカバーすることが原則です。一方で、海外FX業者であればこのようなリスクにも対処できます。ハイリスクハイリターンが特徴ではあるものの、投資家を守る仕組みも備わっています。　　

この記事では、海外FXの違法性について紹介しました。投資家は、海外業者を含めて自由に取引先を選べます。日本国内の業者にはない強みもあるため、投資スタイルの幅を広げたい方は選択肢に入れてもいいでしょう。

しかし、金融商品取引法で守られていないためリスクが高まる可能性もあります。安全性を最重視するのであれば、ライセンスのある業者を利用した方が賢明です。　　